遺言・相続登記のことならフットワークの軽さが自慢の当事務所へ!

業 務 内 容

相 続 登 記

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の名義を被相続人(亡くなった方)から相続人へ名義の変更をおこなうことをいいます。

相続登記をしていないと、相続人にさらに相続が発生するなどして、遺産分割協議がまとまりにくくなるという問題が発生します。

無用な相続トラブルを避けるためにも、速やかに相続登記の手続きをおこなうことをおすすめします。

遺 言

遺言は、被相続人(亡くなった方)にとってご自身の意思に基づいて遺産の相続ができるというメリットだけでなく、後に残される相続人にとっても無用な争いを最小限に抑えることができるというメリットがあります。

当事務所では、公正証書遺言自筆証書遺言秘密証書遺言の作成支援をおこなっています。

【 特に遺言が必要な場合 】

1) 夫婦の間に子供がいない場合
2) 息子の嫁に遺産を贈りたい場合
3) 先妻の子供と後妻がいる場合
4) 内縁の妻(夫)がいる場合
5) 相続人が全くいない場合
6) 家業を継ぐ者に遺産を相続させたい場合
7) 相続権のない孫や友人、知人に遺産を贈りたい場合など

不 動 産 登 記

不動産は他の財産と違って、常に自分の手元に置いたり、「私のものだ!」と名前を書いておくことができません。

そこで、自分がその不動産の所有者であることを第三者に主張するために必要となるのが不動産登記です。

さらに、不動産を売却したい場合や不動産を担保に銀行などから融資を受けたい場合、未登記の不動産ではそれらをおこなうことができません。

不動産登記には下記のような種類があります。

 ■ 所有権移転登記( 売買 ・ 贈与 )

 ■ 所有権保存登記

 ■ 抵当権設定登記

 ■ 抵当権抹消登記

 

商 業 登 記・会 社 設 立

商業登記とは、法人(株式会社・有限会社 等)について、設立から清算までに発生した一定の事項を、法人のある法務局に備える登記簿に記載し(登記)、法人の内容を社会一般の人々に公示することによって、取引などをする際、その法人が安全かどうかを確認することによって、取引の安全性を図る制度のことです。

【 登記が必要な例 】

■ 会社を設立したとき
■ 役員(取締役・監査役・会計参与)の氏名や住所が変わったとき
■ 会社の商号を変更するとき
■ 会社の目的を変更するとき
■ 本店を移転するとき
■ 組織(取締役会・監査役会・会計参与)を変更するとき
■ 増資・減資をするとき
■ 合併するとき
■ 会社を解散するときなど